離婚調停の期間とメリットと流れ

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夫婦の離婚の多くは協議離婚(二人の話し合い)で成立しています。
しかし、どちらか一方が離婚に応じない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることで、第三者を含めた離婚の話し合いを進めることができます。

 

離婚調停は、離婚裁判のような強制力はありませんが、話し合いを進めるには有効な手段です。
裁判によって強制的に離婚させるのではなく、互いの合意を得て離婚に至るものです。
離婚調停によって離婚が成立する夫婦の数は、全体の約10%だと言われています。
また、離婚調停で合意出来ない場合は、離婚裁判を起こす必要がありますが、離婚裁判を起こすにも調停を行うことが条件とされています。

 

ここで特記して起きたいのは、離婚の意思が固まっていなくても申し立てることが出来るのが離婚調停です。
夫婦関係がうまくいっていない時、二人だけでは話し合いが進まず、周りに相談出来る人もいない時などは、夫婦の悩みを調停で話し合うことが出来るのです。
いわば、冷静で客観的に二人の仲を仲裁してくれるのが調停であり、調停委員です。

 

離婚調停のメリット

離婚以外のことも話し合える

夫婦の不仲、離婚、親権者・監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉などを調停で話し合うことができます。

 

プライバシー厳守

夫婦間のプライバシーを詳しく話をする調停は、非公開で行われます。
二人のプライバシーが外部に漏れることはありません。
もちろん、調停委員には秘密保持義務が徹底されています。

 

 

離婚調停申し立て

理由を明確にする

離婚調停を申したてるには、明確な理由が必要です。
申し立ての動機欄には下記のような例が表示されていますので、参考にして記入しましょう。
例) 性格があわない、異性関係、暴力をふるう、飲酒、性的不満、浪費する、異常性格、病気、精神的虐待、家庭をかえりみない、家族と折合いが悪い、同居に応じない、生活費を渡さない、その他

 

手続き

各市町村の家庭裁判所に申し立て書があります。
料金は無料です。
申し立て書に必要な項目を記入したら、家庭裁判所に提出します。
この時、戸籍謄本と印鑑が必要になります。

 

家庭裁判所は、居住区以外でも受け付けてくれます。
全国どこでも都合のよいところを選んで申し立てることができます。

 

調停の開始

離婚調停を申し立てると、その後調停日が指定された呼び出し状が二人の元に届きます。
おおよそ、申し立てから一か月以内で一回目の調停が開始されるのが一般的です。

 

調停日には早目に家庭裁判所に着くようにしましょう。
夫婦別々に待合室が用意されていますので、呼ばれるまでそこで待機します。
離婚調停の話し合いも申立後2週間くらいで、第1回調停期日が記載された呼出状が双方の住居に届きます。

 

それには、第1回目の期日が記載されています。
第1回目の期日は、だいたい申立から1ヶ月くらい後が多いみたいです。もちろん、これらの期間は混み具合により変わってきます。

 

そして、第1回目の離婚調停の日を迎えます。
調停当日は、遅刻しないように開始10~15分くらい前には着くようにしましょう。

 

家庭裁判所に着いたら、待合室で待ちます。
待合室は、夫婦別々ですのでご安心を。

 

そして、呼ばれたら調停室に入ります。
話し合いは、夫婦別々に行われ、調停を申し立てた人がスタートします。
約30分を2回ずつ交互に調停話し合いをして、第1回目の調停は終了します。

 

離婚調停で合意するまでの期間は、夫婦によってまちまちですが、おおよそ3カ月~半年くらいが一般的です。

 

何度繰り返しても話がまとまらない場合は、離婚裁判の申し立てに移行します。

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