協議離婚で役立つ協議離婚所の詳しい内容

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夫婦が離婚する時に、二人の話し合いによって離婚が成立することを協議離婚といいます。
二人での話し合いがまとまらない場合は、第三者を介入させる離婚調停や離婚裁判があります。
日本の離婚率は上昇傾向にありますが、そのうち9割以上は二人の間で話し合い、お互いに納得した上で離婚届けを提出しています。つまりは協議離婚ということ。

 

離婚調停や離婚裁判は、専門の第三者立ち会いの元、二人の離婚について話し合いをするものですが、第三者だからこそ、すべて根拠と証拠、物証での説明が必要になります。
それだけにお互いの勝ち負けという争いに発展することも多く、話し合いがまとまらない場合は時間もかかるし、精神的にも肉体的にもきついものになります。

 

離婚の中で一番楽な別れ方が協議離婚と言われています。
離婚した9割以上の方は、第三者を介入させることなく、二人の間で話し合い、解決出来ているということ。
しかし、第三者が介入しない協議離婚だからこそ、気をつけなければならないこともあります。

 

ここでは、協議離婚について知っておきたいことをまとめてお伝えしていきます。

 

協議離婚の際に知っておきたいこと

 

離婚届けの提出

二人の間で離婚に関する話し合いがまとまったら、後は市区町村役場に離婚届けを提出するだけで離婚が成立します。
この時、届けを出すのは当事者でなく代理人・郵送でも受理されます。
ただし、本籍地以外で提出する場合は、戸籍謄本が必要になり、離婚届けも複数枚用意する必要がありますので注意しましょう。
子供がいる場合は、親権者の記入がないと離婚届けは受理されません。
親権者を話しあって決めた上で記入するようにしてください。

 

離婚協議書の作成

二人の話し合いで決めたことは、口約束ではなくきちんと文書に残しましょう。
「離婚協議書」として、二人が合意したことを出来るだけ詳細に残すことは、大切です。
後々、あの時言った、言わないのトラブルになるようなことを避けるためにも、口約束だけはやめましよう。

 

離婚協議書に記載する内容としては、次のようなもの。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費

これらは金額の詳細だけでなく、いつまでに支払うのかという支払い日まで記入すること。

 

子供の親権と別れた親との面会についての取り決め

子供と離れた親は、離婚によって子供と離れ離れに生活することになります。
その場合、子供と定期的に会うのか、会わないのか…という問題が出てきます。
どちらがいいかは、ケースバイケースで、一概にこうするのがいいという正解の答えはありません。
子供の年齢、子供の心のケア、離婚直後だけでなく離婚後のこれからの事などを踏まえた上で取り決めをしておく必要があります。

 

また、一旦決めた内容に変更したい時が来た時にはどうするのか…ということも記載しましょう。
別れた後にそれぞれが新たな人と出会い、再婚することだって考えられます。
別れた親と会う度に、子供が不安定になることだって考えられます。
なかなか難しい問題ですが、ケースバイケースとして、その時々のあらゆる状況を見ながら子供と、子供の未来にとって一番いい方法を選んでおきたいものですね。

 

離婚協議書を作成しないまま別れ、後々お金の支払いが止まってしまった等のトラブルが発生した場合、なんの強制も出来なくなります。

 

もし、離婚協議書の作成を相手が拒むようであれば、第三者が介入してくれる離婚調停で離婚を成立させることをおススメします。

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