DV・浮気が原因の慰謝料の申し立て方法

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夫婦が離婚するに当たり、精神的な苦痛を受けた場合の損害賠償として慰謝料の申し立てをすることがあります。
また、精神的苦痛の度合いによっては、財産分与の割合にも影響し、財産分与の一部を慰謝料に含めるケースもあります。

 

精神的、肉体的苦痛が第三者から見ても明らかなDVや浮気が離婚原因である場合は、損害賠償としての慰謝料申し立てが成立します。

 

しかし、「性格の不一致」などの心情的な離婚理由の場合は、慰謝料の申し立てを行っても、慰謝料請求を成立させるのは難しいでしょう。
「夫が家事を手伝ってくれない」
「親族とうまくいかない」
このような心情的な理由は、第三者から見た時に「どちらが悪い」とは判断することが難しいからです。

 

また、慰謝料の金額は決まっていません。
精神的、肉体的な苦痛をうけた人が請求するものになります。
それぞれ当事者が金額を決めて請求することができます。
ただ、多くの事例を抱える家庭裁判所には、事例ごとの慰謝料金額を統計データとして保存していて、これが慰謝料の相場とされています。

 

慰謝料請求が行われる離婚は、殆どが調停や裁判による離婚です。
二人の話し合いで離婚が成立する協議離婚では、二人が話し合いが出来る関係のため、慰謝料が支払われるにしても少額でしょう。

 

調停や裁判による慰謝料請求は、これまでのデータによる相場を考えて決められていきますが、相場だけを基準にするわけではなく、請求を受ける側の収入にも左右されます。
いくら高額の請求をしても、相手が支払える能力がないとみなされると、請求額より下落することもあります。

 

平均的な慰謝料としては、多くが500万円以下です。
結婚期間が長い程、金額は多くなる傾向がありますが、ほとんどの場合500万を超えることはありません。

 

申し立ての方法

慰謝料の申し立ては、家庭裁判所で行います。

 

必要なものとしては次の通り。

用意するもの
  • 家事調停申立書
  • 申立人の印鑑(認印可)
  • 収入印紙1,200円分
  • 連絡用の切手代

 

調停委員立ち会いの元、離婚についての話し合いの中て慰謝料の取り決めも行われます。
万が一不成立(どちらか一方が承認しない場合)は、慰謝料請求訴訟を起こすこともできます。
しかし、訴訟を起こすためには、第三者から見ても明らかな理由や証拠がない限り、勝利するのは難しいとも言われています。
更には、訴訟に掛かる費用も高額になるため、多くの方はこの段階で断念しているのが現実でしょう。

 

慰謝料請求をする場合は、相手の収入や財産が多く影響します。
例えどれだけ苦痛を受けたと訴えたところで、支払い能力がなければ、どうにもならないのです。

 

不思議なもので、支払い能力がない方に限って、慰謝料請求される離婚理由が多いもの。
これは苦痛を受けた方にとっては、やり切れない気持ちになるかもしれませんね。
支払い能力がなければどうにもならないにせよ、出来るだけ納得できるように最善を尽くすしかないのかもしれません。

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